愛国公党

愛国公党とはインディーズアーティストのエノクナギが主催する極右の国粋主義と新自由主義に基づく政治団体である。 選挙によらない実力行使による売国政府打倒を目指す草莽崛起を掲げている。



愛国公党の政策


第1章 日本独立



概要:欧米・朝鮮暗黒勢力から日本を独立させるための中心政策を断行する。

1:米国 英国 朝鮮 売国特権勢力からの日本民族国家の完全独立を宣言し傀儡政府の廃止と独立新政府の樹立を宣言する

2:日米地位協定、日米安全保障条約 日米同盟 日米原子力協定 日米租税条約などの従属条約を廃止する。


第1章2部 独立新政府の暫定人事



1:ネサラ公布から48時間以内に総理大臣 閣僚 局長級以上の高級官僚 知事 副知事 国会議員 政務官 都道府県議会議員
を全員解任する。

2:日本土着民族の草莽出身者、障害者、スターシードから臨時の総理大臣 閣僚 政務官 知事 副知事を選任し、独立新政府の暫定政権を樹立する。

3:暫定政権は3年2ヵ月間かけて集中的に日本変革を実行する救国政治を行い、3年2カ月経過後、電子投票廃止、一人一票完全比例制を前提に
一斉に国政選挙、知事選挙、地方議会選挙を行う。

第1章3部 傀儡勢力の解体



概要:欧米・朝鮮暗黒勢力の傀儡として日本の代理支配を行ってきた傀儡勢力を解体し、日本民族復興のためにその資産を没収する。

1:自由民主党 日本維新の会を解体し、保有資産をすべて没収する。
この二党に属する傀儡議員本人と選挙事務所と政治団体の保有資産をすべて没収する。

2:日本経団連全体を解体し、保有資産を全てすべて没収する。

3:傀儡広告代理店グループ 傀儡マスメディアグループ、傀儡情報調査会社、傀儡選挙会社、傀儡芸能会社、
傀儡パチンコ会社、傀儡消費者金融、傀儡宗教法人、朝鮮右派団体をすべて解体し、保有資産をすべて没収する。

4:これらの傀儡団体から没収した資産は日本国の国家財産として管理する。
その後没収した資産のうち、現預金はすべて国庫納入し、文化財は国有文化財として保全する。
現預金と文化財を除く資産はすべてオークションにかけて売却し売却益を国庫納入する。
最後に日本国家復興予算の財源として使い、売国勢力の莫大な富を日本民族に再分配する。


第2章 原発廃止



1:研究目的、非常時電力供給目的で最新設備の原子炉を4基だけ稼働停止状態で残し、稼働条件に厳格な安全規制を適用する。
それ以外の原発50基はすべて廃炉にする。

2:原子力発電から生じる核のゴミを再処理して猛毒プルトニウムを抽出する原発よりもさらに危険なもんじゅなどのプルトニウム再処理施設を廃止する。

3:福島原発周辺の汚染地域にひまわり畑を作って放射性物質の効果の高い除染を行い、乳幼児の人体に安全な水準まで放射性物質の除去を実現する


第3章 新しい財政金融システムの確立



1:現在の日本銀行を特殊法人民間銀行株式会社から日本国家独立新政府の内閣府直属の完全国立銀行に無償移行させ、
財務省所管の現業官庁である独法国立印刷局と独法造幣局を統合して、新しい日本国立虹色銀行を創設する。
これに合わせて日本銀行株式の発行を廃止する。

2:現在の100円を1新円に、1円を1銭とする、外国為替市場に合わせて100銭を1新円とする切り下げ幅100/1の
日本円のデノミを実施する。

政策の目的
日本円の通貨総量を額面上99%縮小することで日本国内市場と外国為替市場における日本円の価値を100倍高める。
日本政府全体と民間全体の債務を額面上99%減債する。
派生効果で将来の日本経済復興のためにデフレギャップを拡大する。

3:紙幣廃止と虹色円貨の発行
デノミと同時に日銀券紙幣を廃止する。日本国家貨幣として虹色円貨を発行する。
虹色円貨はすべてアルミニウム素材と銅素材の効果を製造発行し、紙幣は一切使わない。
虹色円貨は日本国立虹色銀行が日本国家の名義で発行する。

4:デノミによる現行日本円と虹色円貨の新円との希望者対象の現金交換を日本全国の銀行 日銀支店 郵便局でデノミ開始から
1年間無償で行い、デノミ開始から1年後を目途に日本全国と外国為替市場の使用通貨を現行日本円から虹色円貨に一斉変更する
新円切替を行う。
新円切り替えと同時に口座預金はすべて新円に順次自動的に交換する。

政策の目的
歴史上紙幣増刷と紙幣価値下落による物価暴騰(ハイパーインフレ)の原因であった紙幣通貨を廃止し通貨を全て硬貨に変えることで
ハイパーインフレの原因の一つを除去する。

日本国家が主体となって虹色円貨を発行することで、それまで国際金融資本傀儡の日銀が独占してきた日本円の通貨発行権を
日本国家の主権に変えることができる。

5:虹色円貨の金種制定


虹色円貨の金種はアルミニウムを素材とする1銭硬貨 5銭硬貨 10銭硬貨 50銭硬貨 1新円硬貨 5新円硬貨
10新円硬貨 50新円硬貨と銅を素材とする100新円硬貨と500新円硬貨(現行5万円相当)の合わせて10種類の金種を制定する。
硬貨の造形は過去と現在の日本円硬貨の造形を参考に量産しやすいように一部改定して開発する。
できるだけ早く硬貨の造形を制定し、新しい日本円通貨とする虹色円貨の量産体制を整備する。

政策の目的
金属を素材とする硬貨だけを通貨に使うことで、紙幣にありがちな通貨価値の極端な下落を防止し、ハイパーインフレの危険性
を減らす金属素材の硬貨だけを通貨に使うことで国内外における日本円の信認を高める。

6:通貨発行歳入システムの創設


デノミによって廃止する現行日本円との交換を除き、日本国家が発行した虹色円貨はすべて国の無償歳入として扱い、日本国政府
が歳入分を2カ月単位で予算執行することで、虹色円貨を国の歳出を通じて経済社会に供給する通貨発行歳入システムを創設する。

政策の目的
日本円通貨の発行と供給を日本国の歳入歳出と一元化することで税金と借金(公債)に頼らない国家財源を創出する。

通貨供給をすべて日本国の歳出を通じて行うことで通貨供給の安定を図り、ハイパーインフレの危険性を減らす。


7:公会計制度の大革新


国と地方公共団体の特別会計 財政投融資 一般会計を全廃する。
そのうえで、地方公共団体の公会計にすべての税金収入を財源として、公共福祉 義務教育 障害者教育 新人類教育
職業訓練教育からなる民生予算だけを扱う「民生会計」を創設し、税金を民生予算以外に支出することを禁止する。

国と地方公共団体の公会計に通貨発行歳入などの税外収入を財源として民生予算以外の政策経費予算全般を扱う普通会計
を創設し、必要に応じて民生会計に普通会計の歳入財源を回すようにする。

8:単年度予算制全廃
国と地方公共団体の公会計全体において期間を区切らずに全期間年度を通じて使えるように繰越する通年予算制を全面確立する。

9:売国特権資産の日本民族への再分配


祖国日本を明治維新 GHQ占領以来、欧米・朝鮮暗黒勢力の代理人(エージェント)として白丁として異民族支配してきた
売国特権階層が日本土着民族から搾取してきた富をすべて独立新政府が強制回収し日本民族復興の原資にする。


第一段階
資産を没収する対象は欧米・朝鮮暗黒勢力の代理人として日本民族の破壊を推進した国会議員経験者 知事経験者
高級官僚経験者 市長経験者 政府系企業および外郭団体幹部経験者 広告界幹部経験者 マスメディア幹部経験者
芸能界幹部経験者 パチンコ界幹部経験者 IT業界幹部経験者 消費者金融界幹部経験者 宗教法人幹部経験者
金融界幹部経験者 財界団体幹部経験者 財閥企業大株主 朝鮮右派幹部経験者の一族が所有する金融資産 不動産
自動車 バイク 船舶 知的財産権 文化財 金塊 宝石 その他高級品をすべて没収し日本国の国家財産とする。

第二段階:売国特権階層から没収した資産のうち、現預金はすべて国庫納入する。
文化財は国有文化財として保全する。
現預金と文化財を除く資産はすべてオークションにかけて売却し新たに売却益を国庫納入する。

第三段階:国庫納入した現預金よ売却益を財源として総額80兆円以上の日本国家復興予算を編成。
東日本大震災の被災地の完全復興と放射能除染、身体障害者、発達障害者、1980年以降に生まれてきた
インディゴチルドレン クリスタルチルドレン レインボーチルドレンからなる新種人類のスターシードに
絵画、彫刻、彫像、音楽、声楽、水泳、料理、陶磁器、窯焼き、木工、金属溶接、衣装設計、微生物農業、製塩
などを教える薩摩藩郷中教育方式の特別支援学校の設置などを実現する。

朝鮮出兵連行者と後期倭寇白丁海賊を起源とする白丁閨閥からなる売国特権階層が独占していた莫大な富の日本土着民族への再分配を実現する。


第4章国民無税国家の実現



1:法人税と関税を除く社会保険税 健康保険税 印紙税も含めた日本国民に対するすべての税金を廃止することで国民無税国家を実現する。

2:非営利目的の社会福祉 教育 医療 環境保護 医療 科学技術 伝統文化 自立支援団体を除くすべての法人個人の事業者単独に事業者主体の
収入総額から必要事業経費と災害損失を差し引いた1年間の事業利益が2億円を超過する部分に52%の税金を徴収する事業利益税を創設する。
非課税団体は内部留保総額と事業収益総額を毎年公開する義務を付与する。

3:外国から日本国内に輸入されるすべての有形商品の輸入価格に対して種類別に原則25%から500%の税金を課税する総合輸入税を創設する。
その代わり偽造品 模造品 健康被害や環境汚染などの人体と自然に対する危険を招く危険性商品、武器を除くすべての安全商品の輸入制限を撤廃する。

4:税金はすべて市町村税とし国税、都道府県税を全廃する。


第5章 身分平等の実現


概要:左脳の牢獄体系である学歴身分制度と公金特権制度を廃止する。

1:位階令 勲章制度に基づき政府が公金で特定者を優遇する終身年金特権と賞金を廃止する。

2:危険業務 教育 医療 福祉分野を除く民間資格も含めたすべての資格システムを廃止する。

3:労働、人事、取引、業務における土着民族差別、資格差別、学歴差別、年齢差別、性差別、障害者差別、
部落差別、学閥差別を原則禁止する。


第6章 労働体系の大革新



1:すべての雇用主に同じ組織で働く経営職も含めた勤労者全体における同一価値の労働に対して同じ報酬を支払う
ことを義務化する「同一価値労働同一報酬」を実現する。

2:すべての雇用主に経営職も含めた勤労者全体に仕事の量と質に応じた報酬だけを支払うことを義務化することで、
完全仕事給制による給与体系を確立する。

3:完全仕事給制に移行した上で法定最低賃金を日本全国一律時給450円(4新円50銭)に統一する。
1時間当たりの仕事給の支払い全額を時給賃金に換算することで保障することを雇用主に義務化する。

4:雇用主に根本原因がある勤労者の労災はすべて雇用主が補償負担することを義務化する。
労災補償を除く雇用主と勤労者の各種労働保険負担を全廃する。

5:給与体系から退職金 初任給 賞与を全廃し、給与体系を純粋に仕事給に変える。

6:雇用主に1日9時間以上 週60時間以上の勤労者就業の禁止と15歳未満の就業禁止 強制労働の禁止の3点を
前提条件に極少数の資格制限業務を除き、あらゆる職業であらゆる労働形態の自由化を行う。

7:雇用主が勤労者の整理解雇を行う場合は希望退職者を募集するか業績の低い順から優先解雇することを義務化する。
雇用主が勤労者を上記の整理解雇以外の方法で強制解雇する場合はそれまでの勤務日数に応じて割安な解雇金を支払うことを
義務化することで、解雇の自由化を実現する。

8:履歴書から資格記入欄と学歴記入欄を廃止する。


第7章 官僚制度の廃止



1:傀儡政府の中央省庁と地方出先機関を廃止する。

2:大臣 副大臣 長官 副長官 知事 副知事 首長 副首長 政務官 議会議員をまとめて政治職公務員と法令で定める。

3:行政庁公務員の階級による給与格差を廃止し、報酬体系は完全仕事給制の同一価値労働同一報酬とする。

4:行政庁公務員の報酬は日本国内の民間企業における類似業務給与相場(時価)にできるだけ合わせる。

5:行政庁公務員と執行機関公務員の政治過程への介入行為を全面禁止する。

6:行政庁公務員、執行機関公務員及びその退職2年以内の人物を政治色公務員に任用することを法令で禁止する。

7:行政庁における権限全般の決定権はすべて政治職公務員が担うようにする。

以上7項目の政策を行うことで、官僚制度の廃止を実現する。


第8章 新しい一般政府の政体書の構想制定



独立新政府は現状の超大きい閉鎖政府である傀儡政府の構造を廃止すると同時に小さい開放政府を創り、
日本を超大きい閉鎖政府の国から小さい開放政府の国に変えます。

第8章1部 中央政府の政体書



首相官邸

1:国家総合戦略本部
2:国家非常事態本部
3:国家軍事諜報本部
4:国家秘密管理本部
5:国家総合政策本部

国会組織

1:衆議院
2:国民会計検査院
3:国民行政監査院
4:弾劾裁判所
5:国会図書館
6:国家真相究明委員会
7:情報公開局
8:法制局

内閣府

1:軍事諜報委員会
2:宮内委員会
3:通貨財政委員会
4:食料資源委員会
5:民生委員会

司法

1:最高裁判所


第8章2部 包括地方公共団体の政体書



現状の包括地方公共団体である47都道府県と都道府県庁を廃止する。
同時に新しい包括地方公共団体として10の州と州政府、州知事官邸を創設することで包括地方公共団体の大再編を実現
し、包括地方公共団体の数を37削減する。

1:尖閣諸島 沖縄・南西諸島 南東諸島 伊豆小笠原諸島全域を領域とする南海州を設置する。

2:九州7県を領域とする西海州を設置する。

3:四国4件 淡路島を領域とする四国州を設置する。

4:中国地方5県を領域とする中国州を設置する。

5:近畿地方7府県を領域とする近畿州を設置する。

6:岐阜 愛知 静岡 山梨からなる東海地方4件を領域とする東海州を設置する。

7:福井 石川 富山 新潟 長野からなる北陸地方5県を領域とする北陸州を設置する。

8:関東地方7都県を領域とする関東州を設置する。

9:東北地方6県を領域とする東北州を設置する。

10:北海道は支庁区画行政を廃止して、新しく北海州を設置する。


州知事官邸

1:州総合政策本部
2:州非常事態本部
3:州秘密管理本部

州議会組織

1:州議会
2:会計検査院
3:行政監査院
4:情報公開局

州行政庁

1:内務委員会
2:財政委員会
3:食料資源委員会
4:民生委員会

司法

1:州高等裁判所
2:州地方裁判所
3:州家庭裁判所
4:州簡易裁判所


第8章3部 基礎地方公共団体の政体書



1800以上存在する基礎地方公共団体である市区町村の大再編を行い、380~410の市町村に集約統合し、
基礎地方公共団体の数を1300以上削減する。


1:自治体制度における市町村単位要件を改定し、市の昇格要件を人口11万人以上、世帯市街地占有率60%以上に改定する。

2:町の昇格要件は人口5万人以上 世帯市街地占有率60%以上に改定する。

3:村については町の昇格要件を満たさない自治体とする。

4:市町の単位降格は州政府の権限で最終決定する。

5:市町村の自治体単位の違いによる行政処遇の格差を無くし、
政令指定都市制度と特別区制度も廃止し、自治体単位を市・町・村だけにする。

6:1800以上存在する基礎地方公共団体(自治体)を人口、広さ、山岳、河川、島からなる5つの社会状況に応じて
都道府県境界線の範囲内で自治体の大統合と政令指定都市・特別区の一部分割を行い、
最終的に1800万人以上の基礎地方公共団体を400前後の市町村に再編することで、基礎地方公共団体の数を
約1400削減し、小さい政府をを基礎自治体面でも一挙に推し進める。

7:役所 役場などと従来はバラバラだった自治体官庁の呼称を「市町村政府」に変更し統一する。

8:基礎地方公共団体の大再編による市町村自治体の広域化に合わせて、必要に応じて
市町村内の指定した「地区」ごとに、地区住民に対して自治体政府の所定の窓口業務を
行う「地区支所」を「市町村政府」の支部機関として小規模に設置する。

8:住民基本台帳、住基ネット、住民票制度を廃止して、住民票制度を参考に定住する市町村に
出生、死亡、転居、結婚、帰化の際に定住する市町村の政府に簡素な人口登記手続きを行い
人口登録住民証を作成または更新する人口登録住民制度を創設し、市町村単位で年齢別の
人口動態を常に把握できるようにする。
制度移行の際の人口登録作業は住民票を参考に行う。

9:市町村大再編後 直ちに不正や電子集計を一切排除した一般公開の場で投開票・集計を行うことを前提に
400前後となった市町村で全国統一首長・市町村議会選挙を実施する。


首長官邸

1:自治体総合政策本部
2:自治体非常事態本部
3:自治体秘密管理本部

自治体議会組織

1:市町村議会
2:市町村会計検査院
3:市町村行政監査院
4:市町村情報公開局

自治体行政庁

1:内務委員会
2:財政委員会
3:食料資源委員会
4:民生委員会
5:公正事業委員会(公正取引、規制の監督、個人、法人事業者の登記、事業所の登記、公益企業外部監査等を担当)
6:税務局(市町村税の徴税業務、損金審査業務などを担当)


第9章 共同地方主権の確立



帝国憲法制定以来100年以上続いてきた官僚支配中央集権を廃止し、国家主導の共同地方主権を確立する。

1:すべての税金の課税主体を市町村に移行・財源移譲し、国税、都道府県税を廃止する。

2:日本全国の市町村を共同運営主体とする全国自治体公庫を創設し、ここに市町村税の税収を一旦すべて納入する。

3:15歳以下の児童人口、15歳以上の普通人口、70歳以上の高齢者人口、身体障害者人口からなる四属性の住民人口に比例して
日本全国の自治体に税金を再分配する簡素で効率的な統一財政調整システムを確立する。

4:総合輸入税はすべて当該地域市町村を課税主体とし徴税を行う義務を付与する代わりに、徴税業務経費はすべて国費負担する。

5:都道府県の公的債務は統廃合した州に、市区町村の公的債務は統廃合した市町村が引き継ぐ。

6:傀儡政府の国の公的債務もそのまま新しい独立新政府が引き継ぐ。


第10章 右脳教育の実現



1:明治維新、GHQ占領、バブル崩壊以来、欧米暗黒勢力が美名を隠れ蓑に日本民族を学歴、学閥、基準によって分断奴隷化するために作った
高校 大学 専修学校制度を廃止する。
小中学校義務教育はそのまま残す。

2:中卒者以上が志願すればだれでも入学可能な職業訓練校を日本全国に学区単位で設置する。

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  • 最終更新:2014-04-08 07:14:16

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